世界最大手の仮想通貨交換・バイナンスの資産流出は、北朝鮮ハッカーTTの関与が疑われ、被害は拡大して日本企業も標的となっている。今後の調査で追加の事実が明らかになる可能性がある。
バイナンスで発生した過去最大級の資産流出について、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレーター(TT)」の関与が強く疑われ、流出額は約63億ドル(約1兆円)に上ると発表された。FBIはTTの犯行と断定し、犯行の所要時間は約20分だったとされる。
TTは北朝鮮の対外工作を担う軍偵察情報総局の下部組織「ラザルス」の一部とされ、2016〜2017年の編成とされる。2016〜2017年には約25億8000万ドル相当の暗号資産を奪い、北朝鮮が盗んだ資産の約9割を占めたと報告されている。過去には日本の事業者も標的となったとされる。
TTが得意とするのは、企業の採用担当者や幹部を装いマルウェアを送付する成りすまし手口であり、DMMビットコインからの流出事件ではLinkedInを用いた成りすましが関与したとされる。また、2024年にはバイビットの約15億ドル相当の流出事件もTTによるものと断定されたという。