AI時代の暗号資産セキュリティ──日本企業の情報漏えいから考える、資産を守る基本【エックスウィン】（NADA NEWS）

AI時代の暗号資産をめぐるリスクとして、まず個人情報の流出と、それを利用した詐欺の拡大が挙げられる。日本企業での情報漏えい事案が相次ぐ中、利用者は偽メールや偽サイト、アカウント乗っ取りなど複数の入口に注意する必要がある。

暗号資産の保管方法として、取引所預けは事業者に資産管理を委ね、自己管理型ウォレットでは秘密鍵を利用者が管理する点が重要だ。復元フレーズの取り扱いと、秘密鍵を第三者へ渡さないこと、送金の取り消しが難しい点など、基本の理解が求められる。

被害の規模としては、CertiKの報告によると暗号資産・ブロックチェーン関連のセキュリティ事件は344件、総損失は13億ドルを超えた。六つの主なリスクとして、偽サイト・なりすまし、アカウント・鍵の侵害、承認権限の過大付与、運営者の侵害、DeFiの設計リスク、個人情報の悪用が挙げられる。

初心者が取るべき実践としては、入口の確認、アカウントの多要素認証化、秘密鍵と復元フレーズの厳重保護、送金内容の事前確認、資産の用途分離、公開情報の制限が挙げられる。日常の習慣として、画面上の権限表示や承認履歴の見直しが重要である。

今後の動向としては、ブロックチェーン推進協会が最新のセキュリティ動向を学ぶセミナーを開催予定で、CertiKの知見を共有する試みが続く。