【2027年度・令和9年度】国土交通省の概算要求は8兆7,694億円！住宅GX・交通空白解消・防災を大幅拡充

国土交通省は令和9年度概算要求の概要を公表し、一般会計総額は8兆7,694億円となった。前年同期比では増加しており、災害対策や資材価格高騰への対応を踏まえた内容である。特に「強く豊かな日本」投資枠として1兆5,508億円が盛り込まれ、予算編成過程での精査を前提としている。

概算要求の三本柱は危機管理投資、持続的な経済成長を実現する住宅GX・物流・DX支援、地域づくりと住宅セーフティネットの充実であり、通常の歳出と別枠の投資枠を活用する設計となっている。投資枠の上限は設けられておらず、必要額を要求できる形だが最終額は今後の編成で決まる。

内訳として公共事業関係費が7兆6,761億円、非公共事業が1兆933億円、東日本大震災復興特別会計359億円、財政投融資2兆134億円が挙げられる。インフラ分野のDXや脱炭素対策、流域治水、耐震化、防災関連の予算が拡充された。

今後のスケジュールとして概算要求の提出・査定を経て政府予算案の閣議決定、通常国会での審議・成立へと進む。最終的な予算額や制度内容は財務省の査定と国会審議を経て確定する見込みである。