トランプ大統領「米国に工場ない外国企業に最大300％の関税」＝韓国ネット「選挙前で焦っている」

韓国メディアの報じでは、トランプ米大統領が米国内に工場を建設するため約1年半の期間を外国企業へ与えると説明し、投資を行わない場合には150%、200%、250%、300%の関税を課すと発言したとされる。

発言の中で中国、日本、韓国、カナダなどが長年関税を用いて米国に不利益を与えてきたと主張し、外国企業の米国内生産を促す意図を示したとされる。ただし具体的な対象品目や実施時期は示されず、正式決定ではないとの見方が伝えられている。

ロイター通信の報道ではトランプ氏が米韓合意に84億ドル規模の原油増進回収事業が含まれると主張しているとされる一方、韓国側は合意に含まれていないと説明しており、両者の説明に食い違いがある案件もある。韓国のネット利用者からは不安や批判の声が上がっている。

関連ニュースとしてアラスカLNG事業や米韓投資協議の進展に関する報道も併記され、今後の続報が注目されている。