トランプ氏、関税で圧力「米国内に工場を建てなければ150〜300%課税」 : 国際 : 財経日報

トランプ前大統領はオハイオ州の高校での応援演説で、外国企業が米国内に工場を建設しない場合には150%、200%、250%、300%の関税を課す可能性を示したと報じられる。また、こうした関税圧力を通じて米国内の投資を促し、数兆ドルを確保していると主張した。

ホワイトハウスは10月2日の国家製造業の日に関する声明で、関税と税制優遇措置を用いて米国の製造業と国内投資を保護・拡大していると伝えられている。政権は就任以来、米国および海外からの11兆2000億ドルの投資を確保したと主張し、2026年までに製造業で雇用が増える見込みや関連投資の規模を示した。前日には韓国への追加費用の可能性にも言及していたとされる。

オハイオ州は11月の中間選挙を控え、共和党と民主党の候補が激戦を展開している場所として描かれている。現職の上院議員ジョン・ハースト氏と民主党のシェラッド・ブラウン候補が競っており、同州の選挙情勢が全体の結果に影響を及ぼすと見られている。

トランプ氏はオハイオ州での演説で自身が過去の大統領選挙で同州で勝利したことを強調し、再び民主党を打ち破るべきだと主張したと報じられる。