米投資大手バークシャー・ハサウェイが日本の商社・保険株へ投資を拡大する動きを示す中、バークシャーは東京海上ホールディングスの株式を取得。総額は約18億ドルで、保有比率は日本株全体の0.6％強に及ぶ見込み。これを受け、日本株のスクリーニングを検討する野村證券の解説が提示された。
2026年3月23日、バークシャー・ハサウェイと東京海上ホールディングスは資本業務提携を発表し、バークシャーは東京海上HD株を2.49％取得する方針を明らかにした。これにより、同社は日本の商社株だけでなく保険株にも投資を拡大する流れとなる。
野村證券は公開情報に基づき、バークシャーの日本株ポートフォリオは約3,300億米ドルのうち日本株が約14.3％を占め、米国株比率が高い一方で日本株のウェイトが高まっていると整理している。時価総額が大きくROEが高水準、ボラティリティが低めという特徴を保ち、日本企業の絞り込み条件を満たす銘柄として東京海上HDを含む生損保以外の複数業種が挙げられた。
表形式のスクリーニングでは、対象を時価総額1兆円以上のTOPIX500構成企業とし、7条件のうち5つ以上を満たす企業を抽出する方針を掲げた。実績PBRや予想指標はQUICK・東洋経済新報社・日経予想を用い、2026年4月8日時点のデータで整理されている。
記事は日経モート株指数の基準も言及しつつ、金融を対象外として東京海上HDは除外されている点を補足している。今後はこのスクリーニングを通じた銘柄選定の動向に注目が集まるとみられる。