日銀が3カ月ぶり利上げ､それでも｢年末の日経平均株価8万円｣予想を維持する根拠と"最大の注意点"

日銀は9月の金融政策決定会合で0.25％ポイントの追加利上げを行い、金利は上昇局面を描いた。市場の本質的な論点は利上げ自体より、世界経済の軟着陸が維持されるかどうかにあると整理されている。

7月会合後の動向としては、6月に政策金利を約0.75％程度から1.0％程度へ引き上げた後、7月は据え置きとなった。夏場にはドル円が163円台へ円安が進み、日米の介入を巡る動きとともに輸入物価の上昇が企業物価の高止まりとして可視化された。海外要因の発言が利上げ時期の前倒しを促す触媒となり、市場の見方が変化した。

市場が見ているのは金利の水準よりも軟着陸の実現可能性であり、日米政策協調を巡る見通しや利上げのタイミングをめぐる思惑が影響を与えたとされる。今後の動向の焦点として、秋口か年末かといった時期感と、国内要因の物価・賃金動向が挙げられる。