日銀が物価上昇率の2%到達を認定し、長期停滞からの脱却の区切りとなると報じられた。一方で、富を社会に回す経済構造への転換など、今後の課題が指摘されている。
日銀は基調的な物価上昇率が2%と「おおむね整合的な水準」になったと認定し、今後も同程度で推移する見方を示した。これにより、日本経済は長らく続いたデフレ・低インフレの状態を脱する節目と捉えられる。
欧米が日本化と呼んで伝染を恐れた停滞から脱却するための区切りとして、この水準到達が位置づけられている。物価上昇が安定的になるかどうかが今後の焦点となる。
ただ、人々が豊かさを実感するには付加価値を生み出す力を高め、富が社会全体へ循環する経済構造への転換が欠かせないとの見方が示されている。実体経済の再生は道半ばとされる。
日銀は今後も物価と金融環境の推移を見極めつつ、適切な政策運用を続ける姿勢を崩していないと伝えられている。