東京市場で債券・円・株が同時に売られる“トリプル安”の展開となり、長期金利は約30年ぶりの高水準へ上昇。早期利上げ観測の高まりと原油上昇が背景にある。
18日の東京金融市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.945％まで上昇し、債券価格が下落した。日銀の政策金利引き上げ期待が広がり、幅広い年限の国債が売られた。海外市場でも金利が上昇し、米国では30年債の利回りが5.3％台に達した。原油価格の上昇もインフレ警戒を強めた。
円相場はドルを買う動きが優勢となり、対ドルで1ドル159円台半ば、対ユーロで1ユーロ184円台半ばとなった。これにより輸入コストの増加観測が広がり、為替の動向が市場の重荷となっている。
東京株式市場の日経平均株価は午前の終値で前日比1121円71銭安の6万8098円54銭となり、半導体関連株を中心に売りが広がった。全体として債券・円・株の3要素が同時に弱含む局面となった。