米半導体受託大手グローバルファウンドリーズが日米政府の対米投融資合意を背景に、ニューヨーク州に半導体工場を新設すると発表した。事業規模は最大約210億ドルで、装置は東京エレクトロン、供給先はルネサスエレクトロニクスとなる。
米半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズは、日米政府の関税交渉で合意した対米投融資を踏まえ、日本企業と連携して米東部ニューヨーク州に新たな半導体工場を設置する計画を公表した。事業規模は最大で約210億ドル（約3兆3200億円）となる見込みだ。
新設工場は自動車・産業機器・通信インフラ向け半導体の生産を担い、日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスへ供給する。製造装置は東京エレクトロンが納入する予定で、日米のサプライチェーン強化を狙いとしている。
日米の地政学的リスク対応として、台湾有事などの事態を想定した供給網の分散化・強靭化が目的の一つとされる。熊本地震以降、日本国内の半導体工場の稼働リスク分散の利点も指摘されている。
今回の発表は、第3弾の対米投融資案件として位置づけられ、今後も追加の案件が公表される見通しと報じられている。