米半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズは日米政府の対米投融資協定に基づき、米ニューヨーク州に半導体工場を新設すると発表した。事業規模は最大で約210億ドル(約3兆3200億円)になる見込み。
米半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズ(GF)は、日米政府が関税交渉で合意した対米投融資の枠組みを活用して、日本企業と協業し米東部ニューヨーク州に新たな半導体工場を設置すると発表した。
新工場の規模は最大約210億ドルとされ、製造する半導体は自動車・産業機器・通信インフラ向けを中心に想定される。製造装置は東京エレクトロンが納入する見通し。
日米のサプライチェーン強化を狙いとして、台湾有事など地政学リスクへ対応する目的も挙げられている。日本側には災害リスク分散の利点があるとの指摘もある。
日本側では熊本地震以降、国内半導体工場の分散が課題として挙げられている。GFの新設計画は第3弾の案件になる見通し。
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