～中間選挙・イラン・金融政策の"三つの分岐点"が方向性を決める～

ドル円相場は、10月に入って158円前後の狭いレンジで推移している。これまでの動きとして、政府・日銀の円買い介入や日米の金利動向を背景に、円安方向へ振れる場面があっても、直近は再び膠着感が強まっている。

実質金利差では米国が日本を上回る状態が続いており、名目金利差が縮小しても実質金利差は米国優位が維持される見通しだ。このため、ドルの優位性が崩れにくいとの分析が示されている。

今後の焦点は3つの分岐点とされる。11月3日の米中間選挙、イラン情勢の推移、日銀の12月利上げとその後のペースで、ドル円の動きが左右されるとされている。

年末に向けては日米の金融政策やエネルギー市場の動向次第で円高・円安の分岐が生じうるとされ、介入の再実施可能性にも注目が集まる。