日銀は金融政策決定会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げ、31年ぶりの高水準となった。今後も利上げを続ける方針を示し、物価抬升のリスクを重視する姿勢を説明した。
日銀は18日の金融政策決定会合で政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度に引き上げると決定した。これにより、金利は31年ぶりの高水準へと到達し、前回6月からの間隔は3カ月と就任後でも最短となった。今後も利上げを続ける方針が示された。
植田和男総裁は記者会見で、物価上昇率が目標の2%を超えて上振れするリスクがあるとして「局面が変化した」と説明。今回の決定には反対票が2人出たが、全体として利上げの継続方針が共有された。
利上げの狙いは原油価格高騰や円安に伴う過度な物価上昇を抑えることだが、企業と家計の金利負担が増えるため景気への重しとなる可能性があるとの見方もある。市場では円安が進み一時157円台を付けた。
欧州や米国の中央銀行が9月に利上げを決めており、世界的に利上げ局面へ移行している中で日銀の追加利上げに対する見方が交錯している。
以上を踏まえ、今後の利上げ方針と市場の反応に注目が集まる。