日銀は18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げ、1995年以来31年ぶりの高水準となった。
日本銀行は当日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の水準から1.25%程度へ引き上げることを決定した。これにより、長期低金利からの脱却を進め、31年ぶりの高水準に達した。日銀はこれまでの利上げを含め、長期低金利政策からの脱却を継続してきた。なお、決定は市場の広く予想されていた範囲内であった。
世界の中央銀行もインフレ抑制を目的に利上げを進めており、米連邦準備制度理事会は金融政策金利を3年以上ぶりに引き上げ、欧州中央銀行も近時に利上げを実施している。これらの動きはエネルギー価格の高騰と物価上昇圧力を背景にしているとされる。
日本の経済状況として、円安の継続、物価上昇、労働力人口の減少などが指摘されている。日銀の発表前には総務省の8月の全国消費者物価指数が公表され、物価上昇率は前年同月比で1.7%と小幅上昇したが、日銀が目標とする前年比2%には届かなかった。
中東情勢によるエネルギー供給上のリスクや世界的な物価動向が、日本の金融政策の背景として挙げられており、円の下落圧力と相まってインフレ抑制の観点から慎重な対応が続く見通しである。