去年10月下旬には円安が32年ぶりの水準151円台を付けたが、12月には130円台へ円高の動きが見られた。今後のドル円の動向を専門家の見解とともに追跡した。
去年の円安は生活必需品の高騰を促し、アキダイのレモン価格は国産が約70円、輸入レモンは98円程度まで上昇する場面があった。牛肉の輸入品と国産品の価格逆転も指摘され、為替変動が価格帯に影響を及ぼしているとの指摘があった。
現在は円高方向へ動くとの観測がある一方で、価格帯の大幅変更には時間を要するとの見方が多く、半年先の影響が出るとの声がある。日銀の金融緩和策修正発表をきっかけに、日米金利差の見通しが市場の焦点となっている。
円高派と円安派の両方の見方が存在し、木内登英氏は円は跳ねる年と予想し、110円台後半から120円程度の水準へ向かうと見ている。対してみずほ銀行の唐鎌大輔氏は半ばから円安転換を想定し、貿易赤字の構造的な大きさが円安要因になると指摘している。
キャリー取引が活発化する可能性もあるとされ、140円台への復帰が十分考えられるとの見方も示された。為替の先行きは不確実性を残しており、専門家の見解は分かれている。