総額5500億ドルの対米投資の一環として、新たに100億ドル規模の半導体事業を米ニューヨーク州に建設する計画が発表され、日本企業へ資材・装置供給など広く波及するとの見方が伝えられています。
半導体製造大手のグローバルファウンドリーズが米ニューヨーク州に半導体工場を建設する計画で、事業総額は約100億ドル（約1兆6000億円）とされている。これは政府主導の総額5500億ドルの対米投資の一環として位置づけられている。
政府関係者は、日本企業にとってこの投資が大きな利益を生み、中小企業を含むサプライチェーンの安定にも寄与するとの見解を示した。赤沢経済産業大臣は、製品購入だけでなく関連設備・材料を供給する日本企業にも裨益が及ぶと説明している。
日本企業側の動きとして、半導体製造装置の供給や素材の提供を検討する東京エレクトロンや東京応化工業などが関心を示しており、複数の中小企業も名乗りを挙げているという。
この事業は米国内の半導体供給網の強化を目指すもので、日本企業にとって今後の連携機会や受注機会の拡大が注目される。