韓国で低PBR脱却を狙うベアハグの制度化論議が本格化。買収提案を受けた場合の取締役会の開示義務強化をめぐる法案が国会に提出され、具体的な適用やルール作りが議論された。
韓国KOSPI上場企業の株価純資産倍率(PBR)が低位に留まる現状を是正する手段として、ベアハグの制度化が議論されている。セミナーを通じ、買収提案が市場に与える影響と取締役会の説明責任を高める必要性が共有された。
法案の骨子は、上場企業の取締役会が株主価値に重大な影響を与える公開買付けを受けた際、受領事実と検討結果、判断理由を開示する義務を課すというもの。現行制度では賛否の意見表明は会社が自主決定している。
セミナー参加者は、直接買収提案だけでなく、買収者が株を保有する上場企業への提案にも開示義務を拡大すべきだと指摘。取締役会の沈黙が実際の事例で問題となったケースも挙げられた。
市況上の影響をめぐる議論では、現状の過料水準や真剣提案の基準など、法令施行令での詳細化が求められている。制度設計の不足点や日本の事例を参考にした運用の可能性も議論された。