韓国版ベアハグ法、11月に小委員会審査目標…財界の反発が変数に

上場企業が買収提案を受けた際、取締役会が検討内容と判断根拠を開示する、いわゆる韓国版ベアハグ制度の導入方向性をめぐり、来月の政務委員会法案小委員会での審査が本格化する見通しだ。共に民主党は11月を目標に、韓国金融委員会と詳細基準を調整中と明らかにした。

法案はオ・ギヒョン民主党議員が代表発議した資本市場法改正案として具体化。株主価値に影響を及ぼす買収提案の受理内容と今後の検討計画を主要事項報告書として開示させ、取締役会の意見表明を義務化する条項も盛り込まれる。

開示対象となる基準は政府令で定める方針。政府と党は討論会を通じ追加の世論を取り込みつつ、年内の法案処理を目指す考えだが、野党の協力が大きな鍵になるとの見方が多い。

市場関係者は、買収提案価格が企業価値の新たな指標となり得る可能性を指摘。一方、中小企業への影響を懸念する声や敵対的M&Aへの備え強化の必要性も示され、補完立法の検討も求められている。