義務公開買収制度導入を巡り資本市場で一度苦労した中で「韓国型ベアハグ法」がまた別の雷管に浮上している。

上場企業への公開買収が始まる際、買収提案に対する理事会の検討結果を透明に公示することを求める改正案が浮上した。特に提案内容、検討計画、判断の理由まで詳細公示する点が新規性として挙げられている。

この動きには中小・中堅企業が敵対的M&Aの試みに対して脆弱になるとの懸念がある。現行法では公示があいまいになりがちで、小額株主が正確な情報を把握しにくいという実務的問題が指摘されている。

提案価格が公開されることで市場での企業価値評価の基準が生まれる可能性がある。一方、提案価格以上の価値を示す根拠を求められるなど、経営陣の説明責任が強まるとの見方もある。

批判や懸念の中には、ベアハグ法の適用範囲が広がることで、企業価値の引き上げを狙う買収者に対する交渉力の偏りが生じるとの指摘もある。補完的な立法としてボナファイドオファーの区分などの制度設計議論も続く。