日銀、政策金利１％に利上げ 物価上昇抑制へ３１年ぶり水準

日銀は16日に金融政策決定会合を開き、物価と景気を調整する政策金利を現行の0.75％程度から1.0％程度へ引き上げることを決定した。これにより日銀の政策金利は1995年以来となる31年ぶりの高水準となる。原油価格の高止まりによる物価上昇を抑え込むのが狙いとされる。

植田和男総裁は病気で欠席したため、会合後の記者会見は内田真一副総裁が行い、今後も利上げを継続する方針を表明した。今回を含め、総裁を除く政策委員8人のうち雇用懸念を理由に反対した委員がいたが、決定は支持された。

利上げの影響について、変動型住宅ローンの返済額増加など家計の負担が指摘される一方、銀行預金の利息上昇による恩恵もあるとの見方が伝えられる。企業側には借入コストの上昇を懸念する声もある。

内田氏は会見で、物価上昇率を前年比2％程度で安定させる目標を超える物価上昇の懸念を示し、今後の政策運びにも注意を促した。