9/18の取引で日経平均が65,018円で終え、日銀が利上げを実施。来週は米長期金利の動向とAI関連株の動き、中東情勢・原油動向に注目が集まる見通し。
9月18日の取引で日経平均は65,018円と6営業日ぶりに65,000円台を回復した。日銀は政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.25％とすることを決定したが、市場では大きな悪材料とは受け止められず、株価は安定感を保った。米長期金利が上昇した場面もあったが、円安材料とAI・半導体関連株の買い戻し背景に、日本株は持ち直した。
来週は21～23日が休場となることから、海外市場の動きが東京市場の動向に影響しやすい。AI需要の拡大と円安の継続が株価の支えになる一方、米10年債利回りが再び5％を超える可能性があるため、AI・半導体関連株を中心に売り圧力が強まる可能性もある。65,000円台を維持できるかが鍵となる見通しだ。
中東情勢の緊張緩和期待や原油価格の動向も相場に影響する材料として挙げられる。原油が一時100ドルを下回る場面があり、米国のインフレ懸念が和らげば米金利の上昇圧力が弱まる可能性がある。ただし再度原油価格が上昇すれば、インフレと金利上昇が株式市場へ逆風となる可能性がある。