来週の日経平均株価の想定レンジは6万〜6万5000円と見込まれる。9月の米FOMCと日銀金融政策決定会合、さらに中東情勢に伴う原油価格の動向が市場の焦点となる。
今週の日経平均株価は先週比で約1000円下げ、6万4011.34円で取引を終えた。原油高と金利上昇の警戒感が投資家心理を下押しする原因となった。AI・半導体関連株の動きは一時回復したが、その後は材料出尽くし感も意識された。
来週の日経平均株価の想定レンジは6万〜6万5000円と見込まれている。9月15日〜16日に米国のFOMC、9月17日〜18日に日銀の金融政策決定会合が予定されており、いずれも利上げの可能性があると見られている。
米中間選挙前後の中東情勢の緊張が原油に波及する可能性があり、原油が4月の高値を上回る場面があれば海外ファンドのリスク回避が強まるとの見方がある。個人投資家の資金はインデックス系の売買を抑え、中小型株へ移る可能性が指摘され、来週は7社のIPOにも注目が集まる。
来週の主要イベントとしてFOMCと日銀決定会合、そしてオリバーなどのIPOが挙げられる。これらの結果を受けて市場は一旦のアク抜け感を試す動きが想定される。
今週の銘柄動向では、豊和工業やヴィッツ、誠建設工業などが上昇、ステムリムなどが下落の報を伝えた。投資テーマや注目銘柄の動向にも引き続き注意が必要となる。