9月の円高局面で、ヘッジファンドが円を買い増しした動きが協調介入以上の効果を生んだ可能性が指摘されている。日米当局とヘッジファンドの関係性や背景が報じられた。
7月30日・31日と8月3日の3営業日で、日本の財務省は米ドル売り・円買い介入を実施したと公表資料に記されている。9月には一時的に152円台まで円高が進んだが、当局の介入は実施されなかったことが再確認された。
米ドル安・円高の進行を主導したとされるのはヘッジファンドの円買いポジションの大幅な拡大で、CFTCの統計では9月上旬に円買い越しへ転換している。図表でもその動きが示されている。
日米当局が円高是正を狙った発言を繰り返す中で、ヘッジファンドが円買いに転じた背景には、同業界出身とされるベッセント財務長官の発言と緊密な関係が要因とみられるとの指摘がある。これにより、介入の選択肢としてヘッジファンドを味方に付ける戦略が浮上した可能性がある。
9月の円高が152円台で留まる一方、159円程度を超える米ドル高・円安にはなお至らず、ヘッジファンドの損失回避が介入再開の条件になり得るとの見方も伝えられている。120日移動平均線を超える状況が続く場合、日米当局が介入を再開する可能性があるとの推測もある。