米中間選挙のAI投資懸念を背景に日経平均が6万円を割り込み、世界的な株安が広がった。個人投資家9人の波乱相場の乗り越え方を取材している。
11月6日の日経平均株価は大幅に下落し、終値は前日比3,643円安の5万7,434円だった。午前に6万円を割り込み、下げ幅は一時4,300円を超えた。米中間選挙で民主党の大勝を受け、AI投資やデータセンター建設に対する期待が後退するとの見方が広がり、市場全体が急落した。
主要3指数の下落に連動して世界同時株安となり、日本だけでなく韓国や海外市場にも波及。AI・半導体関連の銘柄を中心に資金の動きが大きく、投資家の心理は不安定さを増している。
個人投資家の声として、長期・積立投資を継続する考え方やニュースから距離を置くことを勧める声、下落時にも配当・業績に注目して銘柄を再評価する動きなど、多様な意見が挙がった。短期的な反発を狙わず、資産配分の見直しを検討するケースもある。
今回の局面を踏まえ、暴落を機にリスク管理を強化する、保有銘柄を見直す、長期目線での分散投資を続けるといった意見が中心。市場の回復時期については見通しを立てず、個人ごとの方針を維持する姿勢が見られる。