日本の国債利回り30年ぶり3％台に…道を見失う「タカイチノミクス」

日本の10年物国債利回りが一時3.005%まで上昇し、3%台に達したのは1996年以来のことだ。円は1ドル=160円前後まで下落しており、国債市場には金利上昇と円安の組み合わせが新たな局面として映っている。

高市早苗首相が掲げるタカイチノミクスの金融緩和の第一矢の継承は難しくなっていると指摘される。低金利環境を維持する難しさから、過度の円安と物価上昇を抑制するには金利を上げる選択肢が重要になるとの見方が出ている。

財源確保の課題も露呈している。高市政権は2027年度に向けて食料品消費税を8%から1%へ引き下げる計画を示し、税収減少は年間約5兆円と見込まれる。こうした中、2027年度予算案は143兆円台で過去最大を更新する見通しだ。国債の元利償還費は31.3兆円に達し、利子費用は約13兆円となる見通し。

金融市場の動向を受け、日本銀行は18日に追加利上げの可否を決定する予定で、今後の金利政策と財政運営のジレンマが市場の焦点となっている。