プーチン大統領が6日に追加の大統領令に署名し、日本たばこ産業（JT）ロシア事業の資産をさらにロシア企業の暫定管理下に置くこととなった。新たに対象となるのはペレスラブリたばこなどJT関連3社の全株式で、これで暫定管理下の企業は合わせて7社となる。
ロシア政府は6日に、JTのロシア国内資産をロシア企業の暫定管理下に置く追加的な大統領令に署名した。新たに暫定管理下に置かれたのは西部ヤロスラブリ州の「ペレスラブリたばこ」など、JT関連会社3社の全株式などである。
これに先立ち、6日にプーチン氏はJTインターナショナル（JTI）傘下のロシア国内企業4社を暫定管理下に置く命令を出しており、日本政府はこの措置に抗議して撤回を求めている。
ロシア外務省はビリチェフスキー経済協力局長の発言として、欧米などの「非友好国」の企業資産を暫定管理下に置く措置を「ロシアの安全保障を脅かし、ロシアの資産を違法に収用する外国による露骨な敵対的行為への対抗措置」と主張した。
ビリチェフスキー氏の主張は、ウクライナ侵攻を受けた制裁に対抗する姿勢を示すもので、日本に対する反応の可能性もある。