ロシアのプーチン大統領が日本たばこ産業（JT）がロシアに保有する資産を一時管理下に移すよう命じた。JTIは1999年からロシア事業を展開し、国内には4拠点・従業員約4000人を抱える。
ロシア大統領令に署名し、JTのロシア資産を同国企業の一時管理下に移す措置がとられた。これにより、JTの資産は事実上、経営権を失う形で管理下に置かれることになる。
一時管理制度は2023年に制定され、資産凍結に対抗する目的で導入された経緯がある。今回の措置は、日本企業への圧力強化の一環と見られている。
JTの海外事業を手がけるJTインターナショナル（JTI）の説明によると、ロシア市場は1999年から展開され、07年には市場首位を獲得している。ロシア国内には4カ所の生産拠点があり、従業員は約4000人とされる。
この動きではJTは所有権を維持するが、実質的には経営権を失うとの理解が示されている。今後の実務運用や影響範囲には注目が集まる。