日経平均6日ぶり反落、一時6万7000円回復も金利先高観で安値引け

28日の東京株式市場で日経平均は0.73%安となり6万5877円62銭で取引を終えた。前週末までの急速な上昇の反動から利益確定の売りが優勢となり、安値での引けとなった。朝方にはAI関連株の動きが好感され、一時6万7034円74銭まで上昇する場面もあった。中間配当を狙った買いも相場を支えた。

セクター動向では保険・銀行・電気・ガスが上昇する一方、医薬品やパルプ・紙、鉱業は下落が目立った。韓国総合株価指数の下落が投資家心理の重荷となり、日本市場のセンチメントに影響した。日経平均への寄与度が大きい銘柄の一部は堅調さを保つ場面もあった。

個別銘柄ではニデックが臨時取締役会で社長の解任を報じられ、ストップ安となった。イビデンは前週に買われた反動で下落し、キオクシアホールディングスも軟調だった。反面、ソフトバンクグループは値動きが安定し、リクルートホールディングスやみずほフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングスが上昇した。

今週は米国のAI関連イベントやマイクロン・テクノロジーの決算発表、9月の雇用統計の公表といった材料が控える。国内金利の上昇局面にもかかわらず株式市場は大きく崩れておらず、短期的な調整の可能性はあるものの基調の強さが維持されるとの見方もある。