日本ビットコイン産業がBTCで8億円調達へ 海外決済の自由拡大へ

日本ビットコイン産業は、約8億円の第三者割当増資を決定したと発表した。出資は全額ビットコインで受け入れられ、海外向けの決済基盤づくりと送金ネットワークの拡充を進める見通しだ。

増資の割当先はフルグル合同会社とANAPライトニングキャピタル（ALC）で、調達総額は8億4万3,580円となる。給付予定日は2026年11月2日で、現物出資として実施された。

資金は決済インフラの開発、人材採用、ライトニングネットワークのルーティング事業および研究開発に充てられる。既存決済手段へAPI経由で追加できるライトニング決済サービス「aurora」などの強化を進める。

ALCとルーティング事業に関する業務提携基本契約を締結し、ALC保有のビットコインを決済チャネルの流動性として配置して日本発のルーティング基盤を共同拡充する。海外決済事業者の規約や法規制の下での課題にも対応する方針だ。