日本のビットコイン業界のスタートアップ、Japan Bitcoin Industryが2社の投資家に新株を発行し、払込は全額ビットコインで約510万ドルを調達する。決済日は11月2日で、資金はaurora開発や人材採用、ルーティング事業などに充てられるという。
東京を拠点とするJapan Bitcoin Industryは、米国のFulgur Ventures日本法人とANAP Holdings子会社のANAP Lightning Capital（ALC）から、新株約8億0,043万5,800円分を調達する計画を明らかにした。払込は現金ではなく全額ビットコインで行われ、決済日は11月2日となっている。投資家ごとの払込額は開示されていない。
調達資金はライトニング決済製品「aurora」の開発に充てられるほか、人材採用・ルーティング事業・研究開発にも回される見込み。Japan Bitcoin Industryは2024年11月設立で、オンラインショップサービス「UseBitcoin」を運用しており、ライトニング決済のインフラを2年間運用してきたと説明している。ALCは日本国内でのルーティング基盤構築を目指す。
ALCはANAP Holdingsのグループ全体の財務にも影響を及ぼしており、2026年8月期のビットコイン評価損は43.7億円、純損失は73.2億円と報じられている。ALC保有は約814 BTC、ANAPグループ全体の保有量はHashKey推計で約1,417 BTCとされる。
今回の資金調達は、日本におけるカード決済の代替としてビットコイン決済の普及を狙うものとして位置づけられ、ライトニングネットワークの低コスト・迅速決済の特性を活かして小額決済の普及を図る狙いがある。