JSR売却「三井化学を軸に業界再編を」 JICC社長、外資攻勢に備え

政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は9日、傘下の半導体材料大手JSRを三井化学に売却すると発表した。売却規模は公表されていないが、当局系のJICが関与する大型取引として注目される。JICキャピタルが投資判断を担い、今回の取引を通じて半導体材料分野の再編を加速させる狙いが伝えられている。

池内省五社長は日本経済新聞のインタビューで、今回の売却を“終着ではなくスタート地点”と位置づけ、今後も業界再編が必要との認識を示した。JSRと三井化学の組み合わせが、材料サプライチェーンの統合や規模の拡大につながるとの見方が関係者の間で広がっている。

関連報道では、三井化学がJSRを買収する方針を固め、政府系JICから約1.3兆円規模の資金が動くとの情報も出ている。政府の産業戦略と市場の需要動向を踏まえ、半導体材料の再編が民主的に進むとの見方が広がる。

今後の展開として、JICの売却後も産業界全体の再編推進が続く見通しで、関係各社は新たな統合案や事業構造の見直しを模索する可能性がある。経済産業省の後押しによる支援策の動向にも注目が集まっている。