日本投資コーポレーション(JIC)は半導体材料メーカーJSRを三井化学へ売却する計画を検討しており、取引額は1.3兆円を超える可能性があるとの情報が伝えられている。
東京を拠点とする政府支援ファンドの日本投資コーポレーション(JIC)は、JSRを三井化学に売却する計画であり、取引額が1.3兆円を超える可能性があると事情に詳しい関係者が語った。取引の決定は今月中にも下される見通しで、売却先は三井化学となるとされている。
この取引は日本の半導体供給チェーンの再編を目的とし、政府の競争力強化を狙うとされる。一方、三井化学がこの規模の買収を消化できるかは市場関係者の間で懸念されている。
ロイターの報道を受けて三井化学の株価は13%下落した。JICは約9000億円でJSRを取得した経緯があるが、半導体材料分野の統合を進める方針を示していた。JSRは半導体ウェハ用フォトレジストの主要メーカーであり、三井化学は半導体材料事業の拡大を目指している。
この取引が成立すれば、日本の化学業界で最大級の案件の一つとなる可能性がある。財務健全性の指標として負債比率は0.75、現金および現金同等物は2178億円、利子負債は8764億円となっている。
以上の背景には、資金調達の懸念が前面に出ているとの見方もある。JICは経済産業省の監督下で、日本の競争力を高める投資を目的に設立された。