日本製鉄、USスチールの熱延設備に約4700億円 買収公約の最大案件

日本製鉄はUSスチールのモンバレー製鉄所に新たな熱延設備を設置するため、約30億ドルを投じると発表した。老朽化した設備を置き換え、生産能力の向上と品ぞろえの拡充を図る。稼働開始は2029年後半を予定している。

新設設備では高温で熱したスラブを押し延びて薄い鋼板に加工する工程を担い、自動車・家電・建設資材向けの鋼板製造に用いられる。現行の年間生産能力約220万トンが約6割増の約350万トンになる見込みだ。

この投資は、日本製鉄がUSスチール買収時に確約した2028年までの投資計画の一環で、最大規模の案件となる見通し。計画当初は最大25億ドル規模を想定していたが、上振れしている。

北米での自動車向け鋼板などの需要を取り込み、競争力強化を図る狙い。米国の製造業回帰とインフラ投資の動きが現地供給力の底上げにつながるとの見方がある。