日本製鉄は2026～2030年度の約6兆円の設備投資・事業投資を計画し、USスチール買収後の成長戦略として国内外の収益力強化と海外拡大を進める方針を公表した。2030年度には連結実力利益1兆円以上を目指す。
2026～2030年度の約6兆円に上る設備投資・事業投資を実施する計画で、海外への投資を全体の約6割に振り分け、海外事業の収益力を高める方針が示された。
USスチールの買収を踏まえ、2028年末までに米国内で約110億ドルの投資を計画し、熱延設備の増強や高炉改修、DRI製造設備の新設などを進める。DRI設備には約18.8億ドルを投じ、原料コスト削減と品質向上を図る。
インドではAM/NS Indiaを通じた生産能力増強と高付加価値鋼材の供給拡大、タイではグループの現地企業を統合するタイプロジェクトを発足させ、中国からの輸入鋼材対策を進める。
国内では高級鋼の生産効率を高める設備投資と集中生産を推進し、2030年度のROE10%程度、Debt/EBITDA3.5倍以下といった財務目標の達成を目指す。