8日の東京市場でドル・円は一時下げ渋るも、午後には154円台へ持ち直した。円買い優勢の思惑から一時下落を進めたが、原油相場の動きと米長期金利の上昇を受けて再びドルを買い戻す動きが強まった。
日経平均は終値ベースで前営業日比1,130円安となり、65,269.33円で取引を終えた。ドル・円は日中に154円37銭から152円88銭まで下落した後、午後は154円台を回復した。ユーロ・円は179円44銭から177円86銭へ、ユーロ・ドルは1.1635ドルから1.1609ドルへと下落した。
当日の経済指標として、7月の日・毎月勤労統計の現金給与総額は前年比+4.7％、GDPデフレーター(4-6月)は前年比+2.6％、GDP関連の速報値は+1.4％などが挙げられた。国際収支の経常収支は7月に+2兆9889億円、前回比では黒字拡大となった。
景気判断関連では景気ウォッチャー調査の現状判断が46.4、先行き判断が48.3と示された。要人発言では片山財務相が為替について具体水準を語らず、日米協調介入の方針は変わらないと述べたほか、GPIFの資産構成について適宜検証を行うべきとの見解が示された。
市場の動きを受けた為替の全体像として、日銀の引き締め期待と円売りの巻き戻し、原油相場と米長期金利の動きがドル買い戻しの要因となった可能性が指摘された。今後の動向は追加指標や日米協調介入の判断を左側に置く形で見守られる見通し。