“最後の隠れた大地主”不動産事業に未来はあるか――日本郵政株「好調」の理由

2015年の上場以来低迷していた日本郵政の株価が今年5月に上昇基調へと転じ、同社は中期経営計画で不動産事業を新たな収益柱として位置づけることを明らかにした。

同社はグループで簿価1.4兆円の土地を保有しており、そのうち約3割を賃貸物件などに転用する方針を示した。これらの資産を合わせた稼働中の土地・建物の時価総額は約1兆6000億円にのぼるとされる。

開発計画には都内の白金宿舎跡地の再開発と旧日本橋郵便局の解体、2034年度の高層オフィスビル竣工が含まれ、延床面積は他社持分を含めて27万4000平方メートルを想定する見込みだ。

株価の動向としては上場時の初値1631円から、今年9月には最高値2603円を付けたとの報道がある。