“最後の隠れた大地主”で「日本郵政株」は好調、それでも残る“不安と課題”（デイリー新潮）

日本郵政は2015年の上場以降長く低迷していたが、今年5月に中期経営計画を発表し不動産事業を新たな収益の柱として位置づけた。市場関係者の間で海外投資家を中心に買いの動きが広がり、株価は9月には過去最高値に達したとされる。

都内の白金高輪の宿舎跡地は再開発により更地となり、2030年に地上39階建てのタワーマンションを構想中。旧日本橋郵便局跡地も解体が進み、2034年度には高層オフィスビルの竣工を予定している。

日本郵政は簿価約1.4兆円の土地を保有し、そのうち約3割を賃貸等へ転用。現在の稼働中の土地と建物を合わせた時価総額は約1兆6000億円にのぼる。

不動産開発計画では今後2600億円を投じ、国内主要駅近くの資産を活用して総合デベロッパーとして上位10入りを目指すとされる。