琉球銀行は、外部委託先の配信サービスrepicaへの不正アクセスを公表し、顧客のメールアドレス96,477件が外部へ流出したと明らかにした。対象期間は2026年10月8日〜29日で、銀行本体のシステムへの侵入は確認されていない。
琉球銀行は2026年11月4日に第2報を公表し、外部配信サービス「repica」を提供するアララ株式会社の不正アクセスによって、同行が配信したメールのうち計96,477件のメールアドレスが流出したと発表した。流出対象のメール配信期間は2026年10月8日〜29日で、流出はアララ側の環境侵害が原因とされ、同行自身のシステムへの直接的な侵入は認められていない。氏名・住所・口座情報・暗証番号などの機微情報の流出は確認されていないとしている。
第1報では流出件数や委託先サービスの特定が未定とされたが、第2報で件数とサービス名が確定した。流出件数は96,477件と公表され、対象は同期間のメール配信に関するもののみで、他の不正アクセスの発生を示すものではない。今後は対象者の特定後、個別に通知を行う方針が示され、配信サービスの利用停止処置がとられている。
銀行側は今回の事案について、顧客の口座情報や暗証番号などの流出は確認されていないとしている。一方で流出したメールアドレスを悪用したフィッシングや偽通知のリスクを指摘しており、顧客には公式経路での確認を呼びかけている。配信サービスの停止と再開時期の判断には慎重を期す方針だ。