ニデックが監査法人トップ同席の異例会見を開く。対象年度の「意見不表明」が2年連続となり、上場維持に向けた動きが焦点となっている。
ニデックは京都本社で1日午後4時から記者会見を開催する。対象となる2026年3月期の有価証券報告書について、PwCジャパンから2年連続の「意見不表明」と判断されたことを受け、戒田理夫社長が再建策を公の場で初めて説明する予定で、PwCの久保田正崇代表執行役も同席する。
PwCは「役職員の一部」が財務報告プロセスで責任ある立場にあったと指摘し、監査証拠の不足を理由に意見表明を断じた。岸田光哉前社長が9月29日に突然辞任したほか、第三者委の報告は同社が監査法人をくみしやすい相手とみなしていたとの記述を含む。
市場の反応は厳しく、1日の東京市場でニデック株は一時18%安の1,888円まで下落。企業が公表した2026年期の営業損益は巨額の減損により5,189億円の赤字となり、主要部門の減損損失は6,320億円に上る。
ニデックは内部統制の重大な欠陥を認め、ガバナンスとコンプライアンスの是正に取り組む方針を示した。上場維持には10月末までに内部統制改善状況の報告書を名証へ提出する必要があり、今後の評価が経営の正念場となる。