日銀は10月30日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定。展望レポートでは基調的な物価上昇率が2％の目標とほぼ整合的とされ、基調的な物価上昇率が2％に到達したとの判断が示された。総裁は勝利宣言を出さず、今後も政策の正常化を続ける方針を示唆した。
日銀は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利を据え置いた。併せて公表された展望レポートでは、基調的な物価上昇率が2％の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準にあると記述された。これにより、基調的な物価上昇率が2％に到達したとする判断が初めて示された。
2024年3月のマイナス金利解除以降、金融政策は基調的な物価上昇率を2％へ押し上げつつ、金融緩和の縮小を進める「金融政策の normal化」を進めてきた。総裁は金融環境がなお緩和された状態で、政策金利は中立水準を下回っているとの認識を改めて示し、正常化は今後も続く見通しだ。
しかし、当面の政策の重点は基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れないようにする点に置かれる。物価上昇リスクとして中東情勢、AI需要、為替動向の3つが重視され、リスクが高い間は3か月程度の短い間隔での利上げを続ける可能性がある一方、リスクが後退すれば緩やかな利上げペースへ戻るとされる。