中東情勢の不透明感を受け、日経平均は1カ月以上ぶりの最悪の週となる見通し

東京株式市場では、日経平均が昼休み時点で0.3％安となり、今週の下落幅はおおむね4％程度と見込まれている。7月17日終了週以来の大きな下げ幅になる見通しだ。

TOPIXは0.1％安で、週間の下落は約3.4％と予想されている。米財務長官が伊朗への厳しい制裁を示唆したことや、中東情勢の緊張感が背景にあり、原油価格が一晩で約2ドル上昇した。

債券市場では日本の10年国債利回りが3ベーシスポイント上昇し、2.875％となっている。原油高と不安感の高まりで債券利回りが押し上げられる展開となっている。

個別銘柄では、ユニクロを運営するファーストリテイリングが4％急落し、日経平均の下げを主因となった。一方、海運セクターはホルムズ海峡の閉鎖観測を背景に2.8％上昇している。

全体として、日経平均の動きは相場全体で均衡しているが、119社が下落、103社が上昇、3社が横ばいと、銘柄間の動きは大きく分かれている。