日銀の植田総裁は、物価上昇率が2%を持続的・安定的に実現するにはまだ道半ばと指摘。決定会合の終了後、政策金利の据え置きを賛成多数で決定し、ETFの売却ペースを加速する方針を全会一致で示した。
日銀の植田和男総裁は30日の金融政策決定会合後の記者会見で、基調的な物価上昇率が2%へ定着するにはまだ至っていないとの認識を示した。今後は2%が定着するよう金融政策を調整していく方針を示した。
今回の決定会合で日銀は、基調的な物価上昇率が2%の物価安定の目標とおおむね整合的な水準にあるとの判断を示し、9人の政策委員全員の一致によりこの判断が表明された。
日銀は今後の利上げ時期やペースについて、経済・物価の中心的な見通しの実現確度とリスクを点検しつつ検討していく方針を示した。
今回の決定では政策金利を1.25%程度に据え置くことを賛成多数で決定し、金融緩和策の一環として買い入れてきたETFの年間の売却ペースを加速する方針も全会一致で決定した。