日銀・植田総裁、基調物価「2％にかなり接近」 安定化の重要性を強調

日本銀行の植田和男総裁は、物価動向について基調的な物価上昇率が徐々に高まっており、足元では2％にかなり近づいているとの認識を示した。併せて、物価安定を2％程度の水準に安定させていくことが重要な局面であるとの見解を示した。

インフレの背景として、輸入物価上昇によるコストプッシュ型と、賃金上昇を起点とするディマンドプル型の区別は一般論として難しいと語られた。中東情勢によるエネルギー・原材料価格上昇は広く波及している一方、世界的なAI需要の好調が国内の設備投資や輸出を押し上げ、価格上昇を生んでいるとの指摘もあった。

総裁は賃金上昇が財・サービスの販売価格へ転嫁される動きが続いていると総括し、海外メディアでもAI需要の強さが国内経済へ波及しているとの見方を示した。日銀は基調的な物価上昇率が2％目標に近づく局面で、安定をどう確保するかが政策判断の焦点になるとする立場を示している。

今後の金融政策運営は、賃金と物価の好循環が続くかどうかに左右されるとの見方が示された。