8月の全国コアCPIは前年同月比で4カ月ぶりの縮小となり、予想を下回る水準にとどまった。電気・ガス料金支援の影響で電気代の下落幅が拡大した一方、日銀の利上げ路線への影響は小さく留まるとみられている。
総務省の発表によると、コアCPIは1.7%上昇と前月の1.8%上昇から減速した。市場予想は1.8%上昇で、2%を下回る状態が7か月連続となっている。エネルギーは前月比で-0.7%となりマイナスへ転じ、生鮮食品を除く食料は2.7%上昇で3%割れとなった。
政府の電気・ガス料金支援が8月分から反映され、電気代の下落幅が拡大したと説明された。前年に価格が上昇していたガソリンも下落幅が拡大した。総合指数は1.9%上昇で横ばい、日銀の目標2%を下回る状態が8か月連続となった。
日銀が18日の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決める公算が大きいとの見方が伝えられた。今後はコアCPIが2%を超える時期が明確になるとの見方もあるが、現時点では想定内の動きとされている。
サービス価格は賃金動向を反映しやすく1.2%上昇。春闘の賃上げ水準が高水準を維持する中、賃金上昇の波及が注目される。専門家は日銀の利上げ時期を今月の会合での判断材料として見ている。