三菱重工、PFNに100億円出資 防衛AIの国産化へ提携強化

三菱重工業はAI開発スタートアップのプリファード・ネットワークス（PFN）に対し、第三者割当増資を引き受ける形で総額100億円を出資する資本業務提携契約を締結した。これにより防衛装備品向けAIの国産化を目指し、両社の協力関係を強化する。契約は8月31日付で実行される予定で、PFNの株主総会承認などを経て正式化される。

両社は6月に安全保障分野の機器・システム向けAIの共同開発で業務提携を結んでおり、今回の出資を通じて研究開発面での協力を一段と深化させる。PFNは国内の国家機関向けAI構築を視野に入れた取り組みを進め、三菱重工は防衛装備品のAI組み込みに適した国産技術の開発・運用を推進する。

PFNはAI向け半導体や計算基盤、生成AIの基盤モデル開発に強みを持ち、三菱重工の防衛装備品開発と組み合わせることで重要インフラや国家安全保障分野のミッションクリティカルなシステムへのAI実装を進める。出資額はトヨタ自動車やSBIホールディングスに並ぶ規模とされる。

PFNは今回の提携を日本製AIソリューション構築の一環として位置づけており、日本政府の能動的サイバー防御を巡るAI活用方針の動きも後押しとなる可能性がある。防衛装備品のAI搭載をめぐる自給自足とデジタル化推進は、国内企業間の資本提携による開発体制の構築が重要課題として認識されている。