【為替市場】日本政府が2％物価目標を撤回しない限り、円高回帰は望めず(週刊 金融財政事情)

週刊金融財政事情は、日米首脳会談後の米国のリフレ政策見直し論と日本側の対応を踏まえ、日銀が今後の利上げ方針を中立金利の推計に基づいて慎重に判断すべきだと指摘した。日銀の9月会合での主な意見には、中立金利を踏まえるべきとの声があったとされる。これを市場は城内経済財政大臣の発言と受け止め、追加利上げの是非を日銀がどう判断するかに関心を集めた。

第二に、2012年の公約に端を発するリフレ政策は、2％の物価安定目標が続く限り終わっていないとの見解が示された。景気刺激策が長期化する中で、インフレ期待と円安の状況が背景にあると分析されている。銀行貸出の引き締まり指標は低下せず、バブルの様相を呈しているとの図表も参照される。

長期金利の上昇は日米両国で止まらず、AI関連投資の資金需給に影響を与える可能性がある。FOMCの議事要旨では市場の変動性が金融システムに影響を及ぼす懸念が指摘され、銀行は不良債権の増加に備えるべきとの議論があった。ドル円の想定レンジは年末に173円前後への円安進行が想定され、下値は153円程度が現実的との見方が示された。

本稿は明治安田アセットマネジメントのコメントを中心に、日本の政策方針と市場の反応を結びつけて分析しており、リフレ政策の継続性と日銀の政策判断が今後の為替市場に影響を与えるとの結論を示している。