日本銀行は10月30日に金融政策決定会合を開き、政策金利の据え置きを決定した。声明の「基調的な物価上昇率」に関する表現が従来の「2％に近づいている」から「2％の物価安定の目標とおおむね整合的な水準となっている」へと変更された。
日銀は市場の予想通り政策金利を据え置いた。会合の声明に含まれる基調的な物価上昇率の表現が見直され、2％到達の見込みを明確には示さず、整合的な水準にあるとの趣旨へと改められた。これにより、政策運営の姿勢が従来の説明と異なる方向へある程度整理されたと受け取られている。
コアCPI（生鮮食品を除く）について、9月は前年同月比＋3.2％と3年ぶりの高水準を記録した。生鮮食品およびエネルギーを除くベースでも同＋2.7％、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除くコア指数は同＋2.4％に達し、ピークを再び近づけている。
日本のインフレ率は22年以降急伸し23年初頭に4％台でピークをつけた後、24年中は2％前後で推移していたが、再び上昇トレンドを描き始めている。現在は2％前後かそれを上回る水準で4年以上にわたり推移している。