能動的サイバー防御、ついに施行。官公庁・防衛・インフラで受注拡大が見込める「国策サイバー関連」厳選20銘柄【2026年秋版】

2026年10月1日に能動的サイバー防御法が施行され、攻撃を受けてから守る受動的体制から、兆候段階で先手を打つ体制へ移行する。実施にはサイバー通信情報監理委員会の事前承認が原則必要となる。政府は攻撃元のサーバーへアクセスして不正プログラムを除去する無害化措置を取れるようになる。

民間にも影響が及び、基幹インフラの15業種258社にはIT製品の届出が2027年3月まで義務化され、サイバー攻撃時の政府への報告が求められる。引き金は実害発生ではなく、不正通信の認知時点となり、ログ管理と常時監視の整備が急務となる。官民のサイバー協議会は施行日とともに発足した。2027年秋には攻撃サーバーを分析する仕組みの全面稼働が予定される。

防衛・官公庁・インフラ関連の投資は今後本格化し、2027年度の防衛省の概算要求は過去最大クラスの8兆8908億円となり、将来的には10兆円規模へ膨らむとの見方もある。防衛省・自衛隊はサイバー専門部隊を約4,000人へ拡充する計画で、能動的サイバー防御の本格運用を取り込む姿勢が示された。

本記事では国策サイバーの追い風を受けやすい東証上場20銘柄を、防衛・官公庁・重要インフラとの接点に注目して選定している。FFRIセキュリティ、NECが取り上げられ、国産技術・OTセキュリティ・ガバメントクラウドなど幅広い分野の銘柄が紹介されている。