豊和工業の次を探すなら、「防衛」だけで絞るな——機体・部品・通信・運用から選ぶ、国産ドローン関連の注目20銘柄

豊和工業とProdroneの資本提携と、豊和工業の既存敷地・施設を活用した量産工場の新設計画が発表された。防衛用途だけでなく国内機体の安定供給基盤づくりが進むことが注目され、事業の実現段階には売上計上時期の差異も留意される。

インプレス総合研究所の調査によれば、2025年度の国内ドローンビジネス市場は前年度比13.8％増の4,973億円で、2030年度には9,544億円へ拡大する見通し。サービス市場が機体市場を上回る構造で、データ処理や現場作業の委託が企業の成長要因として重要視される。

同調査では政策動向も重要で、Prodroneは2026年9月1日に経済安全保障推進法に基づく無人航空機の安定供給確保に関する計画認定を受けた。政策支援と企業の採算性は別物であり、開発費や認証、量産設備などを含む実現可能性の評価が必要とされる。

個別銘柄としては機体開発のACSLと屋内点検に強いLiberawareが紹介され、2026年中間期の売上高や四半期決算の状況、海外展開や投資負担といった要因が今後の業績に影響を与える可能性が指摘された。