インドネシアの森林火災、「煙害」に対する責任追及は日本企業の取引先にも（オルタナ）

インドネシアの森林火災に起因する煙害がシンガポールやマレーシア、フィリピンなどへ広がり、東南アジア各国で深刻化している。シンガポールの国家環境庁は、10月にインドネシアの農園企業10社に加え、シンガポール拠点の大手を含む計20社に越境煙害汚染法に基づく法的通知を出す方針を示した。これには日本企業の主要調達先も含まれるとされる。

CREAの推計によると、2026年9月単月の大気汚染関連死者数は3560人とみられ、9月のPM2.5濃度は全国平均で36µg/m3に達した。スマトラ島では同濃度が最大の10倍、カリマンタン島では24倍超となり、庶民の健康被害が拡大している。9月に不健康以上の大気汚染レベルにさらされた市民は5800万人に達した。